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抑止力としての世論
 衆議院で北朝鮮に対する非難決議が全会一致で採択された。当然の対応だろう。今回の核実験をめぐる各党の見解も出そろった。制裁に言及しているか、いないかの違いはあるが、北朝鮮を厳しく非難する点では各党一致している。

 しかし、我が国の核武装検討にまで言及しているのは、維新政党新風のみである。もっと多くの政治に携わるものが、真剣に日本の防衛を考えてくれなければ大変な事になる。「冷静に…」「大人の対応を…」と言って気取っている間に、ノドンが飛んできて全員灰になってっしまってからでは遅過ぎる。

 今回の核実験で韓国の平均株価が大幅に下落したという。これは太陽政策を続けていたノムヒョン政権が破綻した証しである。それと同時に、韓国が核攻撃を受ける可能性があらわれた事への危機感に、世界経済が敏感に反応したのだろう。

 この点では我が国も北朝鮮のノドンの射程にあり、韓国にこれから生ずるであろう混乱は決して他人事ではない。対抗すべき軍事力を持たないものの悲劇がまさにここにある。今回の核実験で、アメリカと中国は共通の懸念を抱いた。

 それは我が国の核武装である。日本には核兵器を2000発製造できるだけのプルトニウムが存在するし、核開発技術、ミサイル開発技術も優れており、本気になれば半年程度で核武装が出来ると言われている。

 そうなれば日本はアメリカに対する軍事的依存が弱まり、中国の対日的軍事力の優位が低くなる。それは北東アジアにおけるパワーバランスの変化を意味する。日本の核武装は北朝鮮のみならず、中国、アメリカ、韓国、ロシアにとっても重大な脅威となる。

 だから中国とアメリカは日本に核武装をさせないために、対北朝鮮圧力を強める。北朝鮮を封じ込められれば、日本に核武装の口実を与えない事になり、従来通り日本を自分達の意のままに出来るからだ。

 こうした事から現在、中国とアメリカは、我が国の政治家の発言や、官公庁の動向、国民世論の核武装に対する“意思”に多大な関心をはらっている。「言葉は、感情的で、残酷で、時に無力だ。それでも私たちは信じている。言葉のチカラを」と朝日新聞は言っていた。そう、言葉は実体のないものであったとしても、時に力を持つ。言葉に込められた意思は人を動かすのだ。

 であるならば、我々国民のすべきこととは何か。断固として核武装の国民世論を高めて行く事に他ならない。「でも、日本にはアメリカがついているし、周辺国も連鎖的に核武装するかもしれないから、核武装は必要ないと思う」と言う人もいるだろう。

 だけど、実際に核武装ができなくてもいいのだ。「日本は核武装すべき」という国民世論が、40%、いや、20%あったとしよう。唯一の被爆国で技術大国の日本でそれだけあれば十分だろう。それだけ国民世論が盛り上がれば、「核武装を考えるべき」と広言する政治家も増える。これは何より、中国、北朝鮮、アメリカに対する抑止力となる。

 また、日本のマスコミはこの期に及んでも「核武装の是非」を問う世論調査を実施しないが、これはマスコミが世論の力を知っているから調べようとしないのだろう。仮に「核武装賛成」が10%という結果が公表されたら「あっ、そんなにいるんだ」という感覚が国民の中に広く行き渡ってしまうから、それが嫌で調べないのだろう。一円の金もかからず、ただ一つの意思を国民が持つだけで抑止力が働く。是非とも皆さんの周囲で日本核武装への世論を高めてほしい。

というわけで核武装賛成のクリックを!
by shikisima594 | 2006-10-11 12:42 | 随想・雑記
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