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経団連にもの申す!
経団連の連中というのは、自分達の利益のためならば他人等どうなってもよいという考えを本気で持つらしい。

ここ数年で、企業は契約社員という名の何も保障されていない使い捨ての労働者を雇うことで、味をしめたのか今度は正社員までもその毒牙にかけようと躍起になっている。
ただでさえ、フリーターやニート、ワーキングプア等の多くの問題が問われる今、なぜ国民の活力を削ぎ落とす法案(ホワイトカラー・イグゼンプション制度等)が平気でまかり通ろうとするのか?サービス残業の合法化なぞ、過労死を促進させるみたいなもんではないか。

それは、政権与党である自民党の企業献金の27億円のうち、22億円は経団連企業が占めており、経団連は自民党に対して法案の成立を強制させているからだ。
成る程、中国で商売をしたいから首相は靖国神社に行くなと主張している団体だ、本当に自らの企業の利益のことしか考えておらず、国のため社会のためという考えが欠落しているとしか思えない。

社員の給料をカットすれば、どうなることなのか分からないのだろうか?
減給はすなわち、消費の低下税収の低下を招く、国債が700兆以上あるのに税収が低下すれば、政府の財政が悪化する、定率減税や特別扶養控除等を全廃させられ、ただでさえ家計が苦しいサラリーマンに対してさらなる増税が加わり、更なる消費の低下を招き、国内市場向けの企業は大打撃をうけ、失業者が溢れかえる。
少し、大げさに書いたが、経済に関しては素人の私でも容易にここまで考えられる。
経団連の連中は、海外で商売出来ればそれでいいのだろうが、そのために時には国益さえもおびやかす。
これはもう売国行為と言っても差し支えないだろう。

昨今、少子化が懸念されているが、子供が欲しくとも経済的理由のため子供を断念する夫婦は少なくない、この法案が通れば、ますます家計は苦しくなり少子化は加速するだろう。
そうなれば、経団連が目論む、外国人労働者を雇う規制が撤廃され、日本に支那人を初めとする外国人が大量に流入することになる。そうなれば、日本のあちこちにチャイナタウンができ、治安は悪化、混血児が大量に生まれ、移民者にも選挙権を認めざるおえなくなり最悪、日本が移民政党に乗っ取られることさえ考えられる。

会社というのは、本来、雇用を生み社会の安定のためにある存在だった。
それがいつしか、会社の利益のことしか考えず、自らを生み育ててくれた国家というものを一切省みることなく、あろうことか国益さえも売り飛ばそうというのだから笑止千万だ。
会社は、今すぐ利益至上主義の考えから脱却を図り、社会のために何をすべきなのかを考えなおして貰いたい、そして政府、会社、社員とか一体化することが出来れば、このグローバル化と言われる弱肉強食の世界にも対抗出切るはずである。

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by shikisima594 | 2006-11-12 13:27 | 随想・雑記
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