『たかられる大国、日本』
f0018981_0105577.gif 最近、『たかられる大国、日本』という本を読み、その内容が大変興味深いものだったので、その中でも興味深いと思ったもの、特に中国に関するものを簡単に紹介します。私は知識も教養も乏しい者ですので、この本を読み、度々米国や中共の手口に驚きました。

 タイトルからも御察知して頂けるかと思いますが、米国や中共政府が、日本を自在に操れる魔法の呪文「戦争責任」を唱えることなどにより、どれだけの財産をむしりとってきたのかを、その具体的な手段とともに書き記したものであります。

 日本が「戦争責任への謝罪」として払い続けた日本の対中ODAは、一九八〇~二〇〇〇年までの二十年間で約六兆円。この額は世界の先進国と比してみて、明らかに異常です。そしてこの多額のODAを彼らはどうやって使うのか、その一例を紹介します。

 まずは中国の発展の為にという名目で国営の超巨大空港を建設するのですが、その建設にあたり「戦争責任」を巧みに用いて日本からODA援助金を引き出し、そして空港完成後にそれを株式会社化、株を外資系企業などに売りさばくのです。

 この時に売り出された空港の株券はその殆どが元は日本のODAであり、株を売りさばいて得た資産が中共の懐に入った後、その行方はわからないのだそうです。そして、「戦争責任」を口実に引き出された金が、戦争被害者に支給されるのかというと、実際に支給された例は殆どないのだそうです。

 ちなみに、日本が中共政府に対し多額のODAを支払うことが始まる前後に、中国の軍事力は飛躍的に増強されはじめるのです。日本の対中ODAが中国で軍の増強に用いられている可能性は、限りなく高いでしょう。

 なお、日本のODA大綱には軍事、戦争目的として使用されるための援助はしないと明確に記されています。台湾への侵攻に用いることが出来る鉄道の建設等にも日本のODAが使われています。ですから、対中ODAは日本のODA大綱に違反した援助であると言えます。

 中国は非常に軍事というものを重視しています。かつて鄧小平はこんな国家政策を掲げました。 軍民結合 平戦結合 軍品優先 以民養軍 これを日本語に直すと、「軍と民の区別はない、平和と戦争の区別もない、軍事が全てに優先するのだ。要は、民は軍に仕えていればよいのだ。」となります。

 鄧小平はもう亡き人ですが、中国の現状を直視すれば彼が掲げた国家政策は今もなお生きていると断言できるでしょう。中国が軍事を何より重視している証拠に、「超限戦」という今中国軍部で注目を集めている論文の内容を紹介します。

 「超限戦」、それは判りやすく例えるなら、「禁断とされる戦争手段のすすめ」とでも言うべき内容の本であり、弱い国が強い国に戦いを挑むときは、何も国際法に則った手段を選ばなくてもよいという分かりやすい視点に立った論文です。

 具体的には、暗殺、爆弾テロ、麻薬、生物化学兵器、毒ガス、サイバーテロ、金融面での攪乱、メディアを通じた洗脳あるいは情報操作、更には環境破壊による公害といった方法を大いに用いるべきという内容が記されています。

 こんな論文、たった一人の行かれた人間が書いただけで、軍部で注目を浴びているからといって実際に国家がこんな人道をはずした方法をとるはずがないと思う方もいらっしゃるかと思いますが、今の中国では似たような発想から執筆された論文が次々に発表されており、危機を敏感に察知した米国では、「超限戦」をコピーしたものを重要な討議資料として国会で全員に配布し、議会は騒然となったのです。

現在中国では「超限戦」は試行の段階であり、すでに日本はサイバーテロによって経済面、情報面に打撃を受けているといいます。中国は正に今、我々の予想の及ばぬような手段で日本を陥れる準備をしているのかもしれないのです。

 こうした軍事最優先自己中心国家中国が、かつての日本における「富国強兵」や「帝国主義」の悪を世界に宣伝するのは、滑稽にも見えますが、そのなりふり構わぬ姿勢には脅威と腹立たしさを覚えます。

 日本政府は日本国民の生命や財産を脅かす可能性のある国家及び政府に対し、ODA云々理由とつけて、「我々を脅かす何か」を実行、増強、生産する可能性を孕む援助金を出資することを、一日本国民としてやめていただきたいと思います。

下馬坊

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by shikisima594 | 2007-05-24 23:59 | 読書録
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