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今年一年をふりかえって
 早いもので、もう今年も残すところ僅かとなってしまった。こうしてゆっくりと、今年を振り返って見ると、様々な出来事があった。まず、今年の一月は前年の皇室典範改悪騒動をひきついで、改悪阻止のための大規模な国民運動がまきあがり、保守系・民族派系の論壇も女系天皇に関して大いに激論が交わされた。

 二月には秋篠宮紀子様のご懐妊が発表され、しばらくこの議論と運動は収束する事となった。ところが、三月にはアメリカが在日米軍の再編成にかかる金を日本に要求し、日本政府が莫大な負担をした。あらためて“属国日本”の現状に憤りを感じずにはいられなかった。

 また、三月十四日には法政大学で立て看板とビラ撒きの規制に反対した左翼系学生らが大学当局と一体になった警察に逮捕されるという事件があった。これは言論の自由を踏みにじり、大学の個性をつみとる暴挙であり、このブログでも批判を書いたところ、逮捕された学生本人からの書き込みがあり大変驚いた。思想の違いこそあれ、言論の自由は守られなければならない。

 そして今年の夏は例年以上に熱い、激動の夏となった。七月五日に北朝鮮がミサイルを発射し、対北世論は一気に沸騰し、これらを批判した記事にはアクセスが殺到した。七月十五日には「北朝鮮からすべての拉致被害者を奪還する国民大行進」が開催され、皇国史観研究会は共催として集会の運営にあたった。北朝鮮に対する関心も高まった時で、多数の参加者だった。

 ところがそれから一週間もたたない七月二十日に日本経済新聞が、あの「富田メモ」を報道し、我々も大きな衝撃を受けた。これは他のブログも一緒で、どこもショックを受けているようだった。ここから我々の一夏を費やした日経への追及がはじまった。

 そしてついに我々は、日経が「富田メモ」を報道する三ヶ月前に、日本経済新聞社の杉田亮毅社長が中国の北京にある釣魚台国賓館で中国共産党の唐家旋国務委員と会談し、その席で「日本国民の認識を正しく導け」と言われながら、それを一切報道していない事実をつかんだ。

 これはかつてない反響で、各所に紹介されて、新聞や雑誌の記事にもなった。そして迎えた61回目の「終戦記念日」に、小泉総理は蝉時雨と右や左からの喧噪の中、靖国神社に参拝し、官邸を去って、安倍内閣の誕生となっていく。

 九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになり、我が国にとって久しぶりの慶事に日本中が沸いた。しかし、親王殿下のご誕生をもってしても現在の皇位継承の問題は根本的に解決したとは言い難く、引き続き、安定した皇位継承の盤石性を保つための議論が求められている。

 十月九日には北朝鮮がついに核実験を強行し、此れに対する日本国内世論喚起の必要性を感じた我々は、新宿で核武装の是非を問う街頭シール投票を有志学生らとおこなった。思いのほかに日本核武装賛成が多く驚くとともに、わずかな希望を感じた。

 十月の下旬には毎日新聞佐賀支局の在日記者が天皇皇后両陛下の行幸啓に際して不敬質問をしたことについて、毎日新聞への抗議をおこなった。この時はネット上のみならず、実際においても多くの方々から激励と応援をいただいて戦いを進める事になった。アクセスも各所から殺到し、ブログ開設以来最大のアクセスがあった。

 そして十一月。学園祭も終わり、組織の実務を三年生から二年生に徐々に世代交代して、新体制のもとで新年を迎える運びを整えていたが、そこに師走の忙しさも重なった頃に、反日サヨクによる皇室誹謗芝居と、在日韓国人による神社毀損事件が発生し、これらに対する怒りの声を表明できなかったことが実に悔やまれる。

 しかし、来年こそは今年の反省もふまえて、皆様と共に、新たな時代に対処した言論と行動を実践して、日本国の隆盛と皇室の弥栄のために奮励する所存である。読者の皆様におかれましては、今年一年の閲覧、まことにありがとうございました。良いお年をお送りくださいませ。


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by shikisima594 | 2006-12-30 16:54 | 随想・雑記
親日本・反日本国

 多分、このブログを見ていらっしゃる方々はタイトルのような考え方であると思う。
 
それは我々、皇国史観研究会も同じ考え方である。それは、今の日本国そのものの政治や外交、経済及び社会に対しての日本国の舵の取り方が大いに間違っているように思う。

 例えば、弱肉強食の自己責任社会といっても、絶対に責任は分散され違う形で分散された責任が表だってくる。会社という単位で考えてみれば、平社員が一つの契約を取れなかっただけでも、その責任は会社そのものの利益として出てくるわけであり。一人の外交官の小さなミスが国家間における大きな禍根として残り、後々の悪影響として露となる。

 経済や外交という単位だけでも、国家があまりにも矛盾とした行動をとり、矛盾した言説をし、その矛盾の悪影響だけを国民が責任を取ることが異常である。このような国民に責任だけを取らせ、国家が国民を保護しない国家なんて誰も彼もが不信になり。反日本国になるのは当然至極としかいいようがない、と断言できる。

 だが、我々は日本そのものは好きである。日本がこれまで歩んできた歴史や日本民族としての系譜、そして日本の自然そのものは大好きである。日本という事象が歩んできた道筋を見てゆけば、この日本というものは素晴らしいクニである。

 例えば、皇統というものが歴史史科上から分かっている範囲だけでも、1400年以上の歴史が存在しその歴史が今もなお、断絶されることなく続いている。大陸などの普通ののクニであるならば、その間にそれまで歩んできた歴史を否定し、消しきるような事象が発生し、転覆され、そして抹殺されるのが歴史上見受けられる経緯である。

 そのようなよくある事象が全くないということは、日本が奇跡そのものに包まれて存在しているというこの凄まじい事実を理解できると思う。それに、時には優しく、時には厳しいこの日本という環境も何とか乗り越えて作り上げてきた技術そのものも日本、いや日本人が誇れるものの一つであると思う。

 このような素晴らしい系譜を持つ日本を日本人にとって生き辛い空間にしているのは誰か?と問えば、それは今の日本国政府そのものであると自分は考える。

 他国に誇れるような国家を作るとか対外上、言っているにもかかわらず、日本国そのものに悲観論や絶望論が右も左も真ん中も関係なく挙げられているこの状況はどうだ?この悲観論の根源はどこから湧いてきたものか?全てにおいて、日本人が日本国そのものに全く信用もしていないという歴然とした事実によるものではないだろうか。

 正直言って、自分は非常に悲しい。愛国心を育てるといっても、日本国不信が日本人の芯にまで浸透し、我々が反日本国になり、日本の系譜しか愛せないこの状況をだ!今の政治家には系譜を愛するのは当然として、この現実としての日本国を愛せる状態にし、すばらしい国家に作り上げることが出来ないのは異常事態である。

 政治家が低脳なマスデマコギーに左右され、自分の利権の幅を利かせるためだけに動くしか能がないのであれば。政治家という利益の調節機関なぞ、存在理由がない!さっさと議員バッチをはずして、一般人に戻るべきであると思う。または自己責任と妄言を吐いている徒党であるなら、正しく自己責任を取らせるべきであろう。

 まっすぐな直線を歪にさせるのは非常に簡単である。しかし、歪になってしまった線をまっすぐな直線に戻すことは大変難しいことである。日本国そのもの対しての不信を信頼に戻すのは大変困難だとは思う。しかし、この先の日本そのものの系譜を守り、継続し続けるためには今の日本国に対しての日本国民の信頼を取り戻さねばならない。


 文責 ○○おじさん

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by shikisima594 | 2006-12-17 04:53 | 随想・雑記
ブログ開設一周年にあたって
 早いもので皇国史観研究会ブログを開設してから今日でちょうど一周年になる。一年と聞けば長いようであるが、自分の実感としては束の間の事のようだ。せっかくの機会だから、このブログ誕生の経緯と、ブロブの内容について簡単に振り返ってみたい。

 皇国史観研究会では平成十六年の十二月から翌年の七月まで『敷島だより』という 国士舘大学内限定の壁新聞を発行していた。この新聞でいまのブログに書いているような事を毎週掲示していた。

 ところが、この壁新聞の内容に反発した左翼教授(なぜ国士舘大学にそんなものがいるのかは世界の七不思議の一つだが)が学生部へ強硬に抗議。日和見で事なかれ主義の学生部はこれに屈服し、我々に対して壁新聞の掲示不許可を突如として一方的に通達してきたのである。

 これにより我々は言論手段を喪失してしまい、しばしの沈黙を余儀なくされる。しかし、内外情勢は我々に沈黙を許すような状況でなかったのは読者の方々もよくご存知だろう。

 いまだに解決していない拉致問題、皇室典範改悪問題が大いに取り沙汰されていた。さらには格差の拡大により大きな綻びを見せ始めた小泉改革、相変わらず不当な言いがかりをつけてくる中国・韓国、日本精神の破壊を狙う反日マスコミ、日本をパシリのように扱うアメリカと、それに追従するアメリカの傭兵と化した親米主義者。

 これらの勢力に対して、わずかながらでも反撃の声をあげなければならない。当時、正式に皇国史観研究会会長に就任したての自分はその手段をブログに求めた。 それより少し前に、自分達とは反対の立場にある左翼学生陣営もネット上、とりわ けブログに進出してきた時期でもあり、個人的には軽い衝撃と、いくらかの影響を受けた。

 立ち上げたばかりの頃は、皇室典範に関する活動が多かったし、親米派をはじめ、いわゆる保守派とされている陣営への批判が目立ち、全体的に模索状態だった。春ごろには文化論に重点を置いていた。夏ごろから時局問題への言及が増えたし、そのころからアクセスも激増した。

 ブログをつくるに際して会員達に言った事は、このブログがネット上における現代の千早城たらんとのことだった。千早城とはかつて後醍醐天皇に仕えた忠臣大楠公が倒幕のために挙兵した城である。この千早城の戦いに連帯し、各地で倒幕の兵が蹶起し、鎌倉幕府はたちまちのうちに打倒されたのである。これを現代に、ネット上から再現させようと説いた。

 はからずも今年の七月二十日、日本経済新聞が「富田メモ」を報じ、十月の末には毎日新聞佐賀支局の在日記者による不敬事件が発覚した。この時はネット上のみならず、実際においても大勢の方々から連帯と身に余るほどの激励をいただいて微力ながら戦いを進めることが出来た。

 我々のみで千早城になろうというのではない。むしろそれは難しい。軍神杉本五郎中佐は『大義』の中で、様々な特技や長所を持つ者が寄り集まって「大楠公近爾の人物たるに到るべし」と説いている。一人でも多く、そうした日本の事を想う者同士の、誠と誠が結び付いたとき、それは時代を変える大きな力になるだろう。

 そして我々はそれをこれからも一層目指して行きたい。皆様におかれましては是非今後とも皇国史観研究会に一層のご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げまして、皇国史観研究会ブログ開設一周年の挨拶に代えさせていただきます。


皇国史観研究会 会長 タカユキ

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by shikisima594 | 2006-12-12 00:05 | 告知
大東亜戦争開戦記念日を迎えて
12月8日—————

 いまから65年前の、まさにこの日、日本の運命と世界の歴史は変わった。
それは変えられたといえる。なにによってか?
われわれ日本人の父祖達の勇気と決断、情熱である。ヨーロッパから見て極東と言われる、世界のはずれにあるように思われていた日本が、世界史を塗り替える発火点となったのだ。

 アメリカはハワイにある真珠湾への攻撃に火ぶたを切った大東亜戦争。現在の歴史教科書では、野心と欲望に満ちた日本が突如として、なんの前触れもなく、通り魔のようにはじめたように書かれている。しかしそれは違う。

 開戦前後において日本人は、この戦争の勃発を赤穂浪士討ち入りになぞらえた。まさにそのとおりであろう。軍事、産業、物資…すべてにおいて我が国を凌駕するアメリカを相手に戦う事は、現実的判断からすれば厳しいものだった。

 しかしそれでも戦わなければならなかったのはなぜか?アメリカがくず鉄と石油の対日禁輸を発表し、あげくは日本が明治以降築き上げて来た海外権益の放棄を要求するハルノートを突き付けてきたからに他ならない。

 のちに東京裁判で日本人被告全員無罪を言い渡したラダ・ビノード・パル判事は「ハルノートのようなものを突き付けられれば、モナコやルクセンブルクでも矛をとって戦うだろう」と言っている。アメリカの要求を受け入れ、歴史上未曾有の国辱に甘んじ、アメリカの属国と化し、座して死を待つべきか否か。

 死中に活を見出し、もって西洋諸国に抑圧されたアジア同胞と手を携えて決然として起つ意外に道はなく、先人達は立ち上がったのだ。その後の結末は広く知られるところだが、日本敗れても尚、日本が白人に対して堂々と戦った心意気の狼煙は、アジア・アフリカにおいて燎原の火のごとく燃え広がった。

 大東亜戦争開戦前は六十カ国前後しかなかった独立国は、いまや約百八十カ国にもなったのだ。まさに地球地図は塗り替えられ、世界史における最大級のターニングポイントを、我々の父祖は深々と、自らの血潮をもって刻んだのだ。

 ところが、開戦から65年がたった今日において、開戦の日はただの平日となり、大東亜戦争の呼称をマスコミも教科書も徹底して避け、アメリカがつくった「太平洋戦争」という借り物の言葉をつかい、祖国と祖先を卑下してやまない。それどころか、「戦前」と「戦後」に歴史を分断したまま、自国の歴史的連続性を喪失したままだ。

12月8日—————
 この日を今一度銘記せよ。祖先が必死の思いで向かい合った理想と現実に思いをいたし、堂々と胸をはって生きて行こうではないか。そして、自らの歴史的連続性を取り戻そう!

文責:タカユキ

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by shikisima594 | 2006-12-08 21:43 | 随想・雑記
政治資金規正法改正案に反対する!
 前回掲載した記事のコメント欄に大変興味深いコメントを頂きました。
 このコメントの内容について取り上げてみたいと思います。

以下引用
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外資50%超、政治献金OKへ 改正案が衆院委で可決
2006年12月01日20時00分

 企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が1日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資50%超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。

 改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が50%超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「10年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。

 今回の修正協議では、上場期間を「5年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

 外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が50%を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。

 キヤノンの外資比率は今年6月末に50%を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は(政治資金規正法の)量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。

asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1201/013.html
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 つまり今まで政治資金規正法が禁じていた「外資50%以上の企業による献金」を自民党がいくつかの条件を付けて緩和しようとしている訳です。この法案に対し社民・共産以外が改正自体には賛成しています。この改正は実は我が国の主権に直接影響する極めて重大な改正案なのです。

 今回出された法案の正式名称は「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」といいます。これが実際に施行されるとどういう事になるのでしょうか。日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば外国によって支えられている資本の割合が50%を超えている企業でも、献金が可能になります。こうなりますと以下の事が考えられます。


○政財界の癒着の深刻化
 まず日本経団連幹部に名を連ねる様な大企業の多くは外資50%を超える状態である事に注目してみましょう。現在の「政治資金規正法」ではこれに該当する企業は政治家・政党に献金をする事は出来ないとしています。即ち上記該当企業は金による影響力を政界に行使出来ない訳です。政府・政党・政治家の政策がいつも経済界に有利に働く事はありません。現在でも特に中国に市場を求めている企業には政治に自身の影響力が行使できない為、この制限は致命的です。

 そこで今回の改正案です。外資50%以上の企業による献金が可能となります。現日本経団連会長の出身であるキヤノンも献金が可能です。経済界は献金によって政界を大きく動かす事が可能になるのです。例えば経済界の意を汲んだ政治家に多額の献金をして選挙活動を有利にさせてあげたり、逆に何か経済界に不都合な動向があれば献金の増減によって政界を脅す事も可能になるのです。これは議員も政策も法案も献金団体の言いなりになる可能性を秘めているのです。そうなりますと有権者である私達の意志の一票がより危うくなるのです。大企業の大金と利益によって政治は大きく動かされ、力無き一般国民の意思が反映されなくなる可能性があるのです。


○形を変えた”外国人参政の実現”
 次は”外資”である事に注目してみましょう。外資系企業とは企業の資本が外国によって多く支えられている企業の事です。つまり株主である外国人の利益の反映、影響力が強い企業なのです。「政治資金規正法」が外資50%以上の企業の政治献金を禁じていたのはここに原因があります。外国人の意図によって企業が何処に献金するかが決定し、それによって国内の政治に影響があってはならないからです。今回の改正案はこの「ある国の政治はその国民が決定する」という主権に絡む根幹を大きく突き崩す事になるのです。

 改正よって外資50%超企業の献金が可能になります。お金による政治への関与が可能になります。献金する団体の株主である外国人の利益を反映した献金になる事は必然です。本来はありえない。と断言しなくてはならないのですが、残念な事に献金欲しさに外資の要求を反映した議員や政策が出てくるやも知れません。しかもその議員は巨額の資金を提供してくれる世界を味方に付けているので大変強い存在なのです。その議員はもはや日本国を代表する議員ではありません。”外資雇われ政治屋”です。

 果たしてこの”外国人”とはどこが想定されるでしょうか?米国・中国等がまず考えられるでしょう。特に中国は現在も経済成長を続け、有力な資産家も出てきています。彼等が株主としての力、政治献金という力を行使して日本国内の政治により積極的に、より巧妙に介入してくるのです。これは正に外国人による参政の実現なのです。


 こう見て参りますと「政治資金規正法」というのが実に大切な防波堤の役目を果たしていたのに気付かされます(改正を繰り返しても汚職が発生してしまっているのも承知ですが)。そもそも「政治資金規正法」とは昭和二十三年に収支の公開による国民の監視と批判・ 政治資金の寄附に対する直接的な規制による癒着や政治腐敗の排除を目的としています。この中で外国人や外国企業の献金、更に総務省の見解によって発行済み株式のうち外国人や外国法人の保有割合が50%を超える企業の献金が禁止されているのです。
 ところが今回自民党が提出したこの改正案は上記の禁止事項に格好の抜け道を作り出そうとしているのです。結果は政治腐敗と外国の国政侵攻を同時進行させると言っても過言ではありません。


 今回の改正案は経済界からの見返り献金を期待する自民党と、政界への影響力を強化したい経団連の拝金主義的一致の元に生み出されたものと言えるのではないでしょうか。改正案成立による政治腐敗の進行、外資を通じた外国人参政権の事実上の確立を許してはなりません!政治資金規正法改正案に断固反対の声を挙げましょう!


文責:彩の國
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by shikisima594 | 2006-12-04 23:59 | 随想・雑記
日本の航空宇宙産業の展望
 ここ最近はH2型ロケットの連続打ち上げに成功している日本。
加えて旅客機でも、高燃費で環境に適した新型エンジンの開発を進展させ、昨今の低コスト航空会社(LCC)や石油高騰の流れで迫り来る「経済的新型旅客機」の受注を得ようと頑張っている。

 平成16年度には、航空宇宙産業全体の売り上げは1兆1900億円ほどだったという。
昭和59年の頃は722億円程度の投資がなされてきたが、ようやく拍車がかかった感じだ。
 ここ最近、国内産業が「スーパーバード7号」という次期通信衛星を受注しており、
それは、これまで米国の独壇場だった国内商用通信に日本製が初めて使われるというのだから嬉しい限りである。

 更に日本の航空宇宙産業は遠隔操作技術を用いた小惑星探査衛星「はやぶさ」や光衛星間通信実験機「きらり」を飛ばしているが、これらは内外への最高のアピールとなっている。
この流れに乗り、日本は最近勢いを増してきている中共に負けないようにしなければならない。
更なる技術の開発と準天頂衛星やGXロケット等の存在するプログラムを、かつてF2の計画を乗っ取られた三菱重工の二の舞にならぬように消化しなければならない。

 現在日本の内閣省の管轄にある情報収集衛星(偵察衛星)は4基になるという。
使い捨ての衛星を除けば米帝に次ぐ保有数になるともいわれている。

 これからの最新技術は深海開発と航空宇宙産業に懸かっていると私は思う。
       これからが日本の科学技術発展と宇宙時代だ!


文責:洗國
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by shikisima594 | 2006-12-02 13:51 | 随想・雑記